埼玉医労連は、埼玉県内ではたらく医療・介護・福祉労働者の労働組合です

産前・産後休暇について

産前休暇について

　産前6週間（多胎妊娠の場合14週間）、女性労働者が産前休暇を申請した場合、経営者は就業させてはなりません。
　産前休暇の取得・申請は女性労働者の自由にゆだねられています。請求時、経営者に拒否権はありません。

産後休暇について

　産後8週間以内の就労は原則としてできません。
　ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合、医師が支障がないと認めた業務に限り就労することは可能ですが、母性保護や育児の関係できちんと取ることが大切です。


　

「出産」の範囲

　旧労働省の通達によれば、妊娠4ヶ月を以上であれば、流産や死産、妊娠中絶も「出産」に含まれます。そのため、流産や中絶であった場合でも、産後休暇を取得することができます。

産前・産後休暇時の賃金について

　労働基準法上は特に規定がなく、原則として賃金は保障されません。
　ただし、就業規則、労働協約等で賃金保障をすることは、産前休暇の請求を推進する趣旨にかなうため差し支えありません。
　産休は、有給休暇日数の算定に当たっては出勤扱いとなります。

出産手当金と出産手当一時金について

◇出産手当金について

　標準報酬日額の３分の２に相当する額が支給されます。

◇出産手当一時金について

　社会保険等により、一児につき35万円の出産手当一時金が支給されます。
　・妊娠85日以上の死産、流産も支給の対象になります。
　・勤務先の健康保険、住んでいる自治体の国保などによっては35万円＋αが支給されることもあります。

不利益な取り扱いは許されない

　昇給要件としての勤務日数の取り扱いについて、産前・産後休暇並びに育児時間を欠勤扱いにすることは、公序良俗に反して無効です。（日本シェーリング事件・最高裁平成元年12月14日）

産前・産後休暇の拒否は犯罪です(労基法119条1号)

　産前休暇の請求を拒否して就業させた場合、産後8週間以内に女性労働者を就労させた経営者は、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金刑に処されることもあります。