医労連はTPP参加に反対する
日本医労連は１月25、26日、都内で第43回中央委員会を開き、すべての組合で大幅賃上げと増員を求める2012年春闘方針を決めました。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」やTPP(環太平洋経済連携協定)の反対行動にも取り組みます。
医療崩壊をさらに拡大するTPPへの参加に反対する声明／2012年1月25日／日本医労連
民主党・野田内閣は、TPP（環太平洋連携協定）への参加方針を打ち出した。日本医労連は、TPPへの参加方針に対して反対することを表明する。
TPPへ参加することにより、各国間の関税の撤廃、規制緩和が進められ、我が国に外国産の農産物や畜産物などが、従来の安全性のチェックをはずされて輸入されることになり、食の安全と健康が脅かされ、農業・漁業・畜産業などが壊滅的な打撃を受ける。日本は世界一の農産物純輸入国であり、先進国一低い食料自給率である。一方、国際競争力に影響を与えるという非農産物の関税率は、アメリカやＥＵよりも低く国際競争の上で特別に不利な状況ではない。これらの事実は「第2の開国」などという文言のまやかしを明らかにしている。
TPPへの参加は農林漁業分野に打撃を与えるだけではなく医療分野にも大きな打撃を与える。アメリカと韓国との間におけるFTA（自由貿易協定）では、医薬品・医療機器の価格を公定価格としている制度が見直され、自由価格制度が導入されようとしている。TPPになれば、多国間での経済連携を進めるためにFTAよりもさらに高いレベルの貿易協定内容が求められる。
医療分野でアメリカは、以前から保険会社や製薬会社の経済要求に基づき様々な「規制緩和」を要求してきている。TPPにおける関税以外の貿易輸入制限（非関税障壁）の撤廃により、医療への「株式会社の参入」や「混合診療の解禁」に道が開かれる。「株式会社の参入」は、医療そのものを金儲けの道具にし、営利化を進行させる。「混合診療の解禁」により自由診療が拡大し、お金がなければ患者が医療機関に受診できないことにつながり、「国民皆保険」制度の瓦解につながる。現在、一部の国とのEPA（経済連携協定）で進められている外国人看護師・介護福祉士の受け入れが、TPPにより医師など医療関係職種に広げられ移動が加速する。国際社会からの投資が集中した地域に集約され、国際的にも国内的にも医師の不足と偏在が今以上に深刻になり、地域医療が完全に崩壊する恐れがある。
日本医労連は、日本の医療・介護に一層の市場化・営利化をもたらし、国民皆保険制度や地域医療の崩壊を招くTPPへの参加に断固反対し、多くの団体等との共同を進めたたかっていく。
以 上
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